【最大1200万円】2022年度の事業承継・引継ぎ補助金の公募開始

2022年5月31日お知らせ, 補助金

事業主が事業承継やM&Aをするときに使える補助金「事業承継・引継ぎ補助金」の2022年度の公募が開始されました。

補助額の上限は600万円ですが、2つの類型を組み合わせて申請できるため最大で1200万円の補助が受けられる補助金となります。

中小企業庁の公式サイトにある公募要領などの情報を中小企業のオーナーが理解して活用していくには少し難解かもしれません。

弊社では既に「事業承継・引継補助金」を利用した事業承継の実績があります。

ご相談は無料で承りますので、お気軽にご相談ください。

事業承継・引継ぎ補助金の３つの類型について

ー事業承継・引継ぎ補助金は３つの「類型」に分かれています。

この補助金は①経営革新類型、②専門家活用類型、③廃業・再チャレンジ類型の3つに分けられており、それぞれ補助上限額や使える経費が違います。

1つめの「経営革新類型」は、補助上限は600万円で、補助率は2/3です。
さらに経営革新類型は3つの「型」に分かれています。

どの型でも引き継いだ経営資源（ヒト、モノ）を使って、新しくイノベ―ティブな事業を始める時（経営革新）に初めて使える補助金です。

弊社は飲食店経営も行なっていますので飲食店で例えると、買い取った飲食店を改装したり機材購入したりしてテイクアウト事業を始める、といったケースで使えます。

実は2017年まで遡って申請できるので、例えば2017年以降に親から代表権を引き継いだ会社があったとして、そこで何かしら経営革新を行えば、「経営者交代型」で申請できます。

専門家活用類型はM&Aをする際にM&A仲介業者に支払う費用の2/3を最大600万円まで補助してくれるというものです。
「M&A仲介業者」は次のようなことをやります。

M&A仲介業者がいない状態で自力で交渉・売買すると、表面的には見えてこない潜んだ思わぬリスクを見落とすことがあります。
M&A仲介業者は様々な案件を見てきているので、事前に確認すべき事項などアドバイスが可能です。

M＆A仲介業者に支払う報酬は、中小企業庁のM&Aガイドラインで決められていますので、安心してご相談ください。

そのほかにかかる費用として、本格的なデューデリジェンスや契約書のリーガルチェックなどはM&A仲介業者とは別の専門家に依頼することとなりますので、それらの2/3をこの補助金でまかなえることになります。

これは今回から新しく始まった類型で、M&Aで買い取った事業や設備等のなかで要らないものを捨てる際に最大150万円まで補助されます。

例えば「経営革新事業」でイノベーションをするにあたり、不要となった部分を廃棄するためにこの類型で重複申請をすることも可能です。売り手のほうでも活用しやすいと思います。

事業承継引継ぎ補助金は重複する類型の申請が可能なのも特徴的です。

この2パターンの組み合わせなら重複申請が可能です。
経営革新と専門家活用はそれぞれ補助上限が600万円なので、組み合わせると最大1200万円の補助が受けられます。

専門家活用類型と廃業・再チャレンジ類型の第1回目は5月末の申請締切ですが、今年度は4回の公募がある予定です。
経営革新型のスケジュールは現時点では開示されていませんが、今から準備をお勧めいたします。

経営革新類型だと新しい事業の人件費や賃借料が補助対象経費として申請できるところは大きなポイントです。

これは補助金では珍しいです。似たような補助金として、事業再構築補助金がありますが、建物費や設備投資などの資産性のあるものに経費を使える補助金ですが、賃借料や社内人件費は申請できません。

また、M&A仲介業者などの専門家費用を経費にしたい場合は専門家活用類型を選ぶ必要があります。

まとめ

奄美においては、内々で売り手買い手が相談して決めることがほとんどのようです。

一方で「後継者がいない。」「買い手がいない。」という声もよく聞かれます。

「後継者がいない。」

本当にそうでしょうか？

当然、島外の方をお断りする意思は尊重いたします。

少し門戸を広げれば、

奄美に歳老いた父母がおり、Uターンしたいが、仕事が無くてできない若手が関東関西にはたくさんいます。

関東関西で頑張っている知識経験充実したUターン希望者がターゲットになりませんでしょうか？

高齢化社会になり後継者問題が社会的に浮き彫りになっている中、政府もこのような補助金を提供することで事業承継を推し進めています。

この機会に

ぜひ、ご検討すべきと考えます。

お気軽のお問い合わせください。